マイナンバー制度でキャバクラ関係者が取るべき対応

マイナンバー制度の導入によって、水商売系の仕事が大変なことになるかもしれません。マイナンバー制度では、税務、社会保障、災害対策の分野で情報を一本化して、効率化を図るという制度ですが、税務面に関しては、キャバクラ関連の方は、手痛い制度だと思います。

 

 

マイナンバー制度では、脱税の予防の効果も期待されています。また、個人の銀行口座もマイナンバーと紐付けられる予定なので、誰がいくら貯金があるのか?も簡単に把握される時代がもう少しできます。

 

そうなると、キャバ嬢の副業がバレてしますという問題も起こってくると考えられます。キャバクラ嬢の中には、昼間仕事をしながら夜の仕事をしている人も多いです。

 

当然、昼間勤務している会社には、内緒で副業としてキャバクラ嬢をしていると思います。給料が手渡しであれば、副業がバレることは基本的にないです。ですが、本当は、お店がキャバクラ嬢に支払っている給与は、源泉徴収税を差し引いて支給し、差し引いた分を毎月税務署に収めなければなりません。

 

大抵おんキャバクラ店では、そんなことはしていないと思います。していたとしたら、キャバクラ嬢は、確定申告が必要なはずですし、確定申告していなければ、無申告で追徴課税が取られます。

 

もちろん、キャバクラでの収入が年間100万円程度であれば問題ないのですが、数百万や1000万円オーバーの場合は、まずい状況になりかねません。

 

 

手渡しで給与をもらっていたとしても、銀行口座のお金の流れからある程度推測できますし、無申告で稼いでいる人から税金を取り立てるというのもマイナンバー制度の目的の一つだからです。

 

口座に入っている金額と、所得の金額に差があり過ぎれば、税務調査の対象になります。要は、キャバクラでの収入を確定申告せずに、無収入を装っていても、口座に昼間の給与以上の金額が毎月入っていたり多額の預金があれば、疑わしいと当然思われます。

 

親や愛人などにお金を貰っているという言い訳もあるでしょうが、お金を貰っても贈与税がかかりますので、いずれにしても逃げられません。

 

また、キャバクラで数年にわたり高収入を得ていて、その期間の所得の確定申告をしていない場合、無申告で罪が重くなりますし、7年前まで遡って調べられますので、キャバクラ嬢にとってマイナンバー制度は、かなり厳しいものかもしれません。

 

また、ゆくゆくは預金税が課せられる可能性もあります。

税金対策は、入念に行った方が良いですし、これまでに脱税があるのであれば、収めておく方が良い可能性すらあります。

 

 

当社では、そうしたお悩みも含めて対応させて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。

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